マネーの扉

2017年8月、仮想通貨取引所を運営する「コインベース」がシリーズDラウンドで1億ドルを調達し、この段階での時価総額は16億ドル（約1750億円）と算定され、暗号通貨業界初のユニコーン企業となりました。

今回の増資では、ドロップボックス、ネットフリックス、ツイッター、Slack、スナップチャットなどにも出資しているInstitutional Venture Partners主導で、Spark Capital、Greylock Partners、Battery Ventures、Section 32、Draper Associatesなどが出資しました。

この調達した資金は、エンジニアリング部門やカスタマーサポート部門の拡大に使われる見込みとのことです。

ユニコーン企業とは？

ユニコーン企業とは、企業価値が10億ドル（約1100億円）以上で非上場のベンチャー企業のことを言います。

「ユニコーン企業」という言葉は、2013年にアメリカのベンチャーキャピタルである、カウボーイ・ベンチャーズの創業者アイリーン・リー氏が使い始めたと言われています。

起業が盛んなアメリカでも、当時は創業間もない段階で企業価値が10億ドルを超えるような非上場ベンチャーはほとんど無く、額に一本の角が生えた伝説の生き物であるユニコーンになぞらえて、「ユニコーンのように稀な存在」という意味合いを込めて、IT企業が集積する編めるかのシリコンバレーを中心にこう呼ばれるようになりました。

ユニコーン企業で有名どころは、Uber、Xiaomi、Airbnb、Snap、SpaceXなどがあります。

日本にはユニコーン企業はほとんどありません。その理由は、日本国内で事業を行う場合、未上場のままで事業活動をするよりも上場した方が事業拡大を進める上で、有利に働く場合が多いため、ある程度成長した国内ITベンチャーは早い段階で上場する傾向にあるためです。

コインベース設立からの沿革

コインベースは元エアビーアンドビーのソフトウエアエンジニアだったブライアン・アームストロング氏と、元ゴールドマンサックスの外為トレーダーだったフレッド・アーサム氏によってサンフランシスコで2012年に設立されました。

決済手段としてビットコインを使用していた違法薬物取引サイトのシルクロードのFBIによる摘発や当時世界最大のビットコイン取引所であったマウント・ゴックスの倒産などの逆境の中、金融業界と仮想通貨業界の間を橋渡しすることでオープンな金融システムを世界中に構築することをミッションにかかげ、2015年1月には、アメリカの24州で認可を受けた世界初の政府認可ビットコイン取引所をリリースしました。

その際に実施した、シリーズCラウンドの増資では、7500万ドルを調達しており、ニューヨーク証券取引所、スペインの大手銀行BBVA、NTTドコモなど、有名企業が出資したことで話題になりました。

その後も2016年7月には三菱東京UFJ銀行と三菱UFJキャピタル、Sozo Venturesから1050万ドルを調達するなど、大企業からの出資を数多く受けています。

ビットコイン取引所としての評判

Paypalのような決済機能も付いていて便利で、現在アメリカや欧州など30ヵ国以上で展開していますが、まだ日本へのサービスは行っていないのと、アメリカの口座の登録が認証に必須なため日本での利用者はほとんどいないようです。

取引所としてだけでなく、世界的にみるとBlockchain.infoに並んで人気のあるオンラインウォレットです。