GMOインターネットがマイニング事業に参入!!次世代マイニングセンターとは？

東証一部上場のGMOインターネット株式会社は、2017年9月7日、2018年上半期までに、次世代型７nmの半導体チップを活用したビットコインマイニング事業に参入することを発表しました。

GMOインターネットグループは、「すべての人にインターネット」を企業理念に、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業を展開しています。

GMOインターネットは、最近ではネット金融領域を強化していて、グループ会社には2017年5月にオープンしたGMOコインという仮想通貨取引所もあり、今後、仮想通貨事業に力を入れていこうとしていることが読み取れます。

マイニングとは？

ビットコインは、一定の期間ごとに取引の記録がネットワーク上に分散保存されているブロックチェーンに追記されていく仕組みで成り立っています。

これによりデータの改ざんが防止されていますが、このようにブロックチェーンにデータを追記していくのをマイニングと呼びます。

マイニングは、コンピュータによる計算で、取引データの整合性を確認しながら行いますが、膨大な計算処理が必要となります。

そして、マイニングに成功するとその見返りとして新たに発行されたビットコインによって報酬が支払われる仕組みになっています。

GMOインターネットは、2018年上半期を目標に、再生可能エネルギーが豊富で電力供給が行いやすい北欧に「次世代マイニングセンター」を設置する予定です。

北欧を拠点として選んだ理由は、クリーンで安価な電力の調達が可能なため、低コストで運営できるためです。

また、マイニングを行う高性能のコンピューターの実現のため、半導体設計技術を持つパートナー企業と共に、最先端の7nmプロセス技術を活用した半導体チップの研究開発を行う予定です。

ハードウェアの単体スペックは1TH/sで消費電力は500W以下を想定し、それをまずは5万チップ投入する計画とのことです。

その後、時期は未定とされていますが、クラウドマイニング事業、次世代マイニングボードの販売、GMOコインへの仮想通貨供給も展開していく予定です。

クラウドマイニング事業は、マイニング設備を持たない個人や事業者が手軽にマイニングを行えるように、少額からの投資で参加でき、「次世代マイニングセンター」がマイニングによりビットコインを獲得した場合に投資家は投資額に応じて収益の分配を受けられるサービスです。

次世代マイニングボードの販売に関しては、最先端の7nmプロセス技術を活用したマイニングチップを搭載したマイニングボードは、「次世代マイニングセンター」で使用するだけでなく、外部への販売も行うことを検討しているとのことです。

GMOコインへの仮想通貨供給に関しては、マイニングされたビットコインなどの仮想通貨をグループ内の仮想通貨取引所であるGMOコインに供給することも予定しています。これにより、仮想通貨市場の多様性やリクイディティの向上を目指しています。

GMOインターネットでは、これまで培ってきたネットインフラ事業とネット金融事業のノウハウを活かし、「仮想通貨の発展に貢献する」としており、マイニング事業開始にあたり、次世代マイニングセンターの設置や、マイニングチップの研究・開発投資・製造の費用として、約35億円以上を支出することを見込んでいます。

これは、2016年12月期の連結固定資産の約10％にあたります。